A1. 診療のガイドラインのようなものとご理解いただきたい。法的な強制力はないが、各大学のカリキュラムの3分の2のスタンダードという認識である。平成28年度の改訂時からCBTの出題基準が反映されており、結果として守らざるを得ない部分もある。守らないとペナルティーがつくわけではない。あくまで目的はアウトカム基盤型教育なので、その精神を汲んでいればよい。上から押し付けているものではなく、全ての大学が自ら作り自ら守るという認識である。
A2. コアカリを改訂した際にはパブリックコメント募集（意見公募手続き）を行っている。令和4年度改訂版では2022年の7月～8月の1か月間。何百件という意見が集まり議論を経て修正した項目もあり、一部ではあるが地域のニーズを含めた一般市民の声は拾っていると認識している。
A3. 大学内の担当者にお願いしたい。本事業は各大学と直接対話の機会を設けたり、FDのための資材や必要な情報を提供したりすることでそれを支援する。
A4. 平成28年度改訂時のものよりスリム化を図ったが、まだ多いとのご指摘をいただいている。次回改訂のときの課題として対応していきたい。
A5. 画一的な方法を押し付けるものではなく、各大学の状況や文脈に沿ってmodifyして使用してよい。
A6. 必ずしもそうではない。アウトカム基盤型教育を意識し、4層構造になった学修目標と照合の上、改善事項があれば無理のない範囲でご対応いただきたい。
A7. 特に指定はなく、各大学の状況によってどの層と対応させるかを選べばよい。可能であれば、第4層と突合させることで、より具体的な学習内容を計画することができる。
A8. H28年度版より準備教育モデル・コア・カリキュラムが廃止になっているため、全学教育は医学教育モデル・コア・カリキュラムに含まれるという理解でよい。なお、医学教育モデル・コア・カリキュラムの内容を教育する全学教育科目の担当教員に対しては、医学教育モデル・コア・カリキュラムを周知することが必要である。
A9. 診療参加型臨床実習の学修効果を最大限引き出すには、診療科の基本的業務に慣れ、臨床実践を任せられる状況で実習を行うことが望ましい。そのためには、診療科内で多部門をローテートしたり、指導医をローテートするよりは、同一部門／診療チームの中での業務に慣れてもらい、臨床業務の一部を任せられる機会を多く持った方がよいと思われる。
A10. 該当する学修目標の到達を確認するための学修者評価が適切に行われるのであれば、授業で扱わずに自学自習で学ばせてもよい。なお自学自習はあくまで「一つの」学修法であり、それが適切かどうかは各大学の状況によって異なるため、コアカリの中で明記する予定はない。
A11. 他の生命科学や人文社会科学とは異なり、医学という学問体系においては、臨床が大きな基盤となっている。よって、臨床的な課題を解決することを目的に、基礎医学や社会医学を学ぶという立ち位置が一つ考えられる。その考えに沿えば、統合カリキュラムにおいて、臨床現場の設定で課題を示し、その課題解決方法を学ぶ形で基礎医学と社会医学を学ぶカリキュラムを開発することは一案となる。
A12. コアカリ改訂版の作成プロセスにおいては、定期的にJACMEとの意見交換が行われてきた。その結果、2023年4月3日公開の『医学教育分野別評価基準日本版Ver2.35』で、領域2.5の注釈は、「診療参加型臨床実習を効果的に行うために、すべての主要な診療科では、1診療科あたり連続して3週間以上、そのうち少なくとも1診療科では4週間以上を確保することが推奨される」に更新された。
A13. 次回改訂の際の検討課題とさせていただく。
A14. カリキュラムは新入生から変更することが原則である。よって現在の在校生の共用試験については、旧カリ（OSCEの場合はCATOが公表する最新の学修・評価項目）をご参照いただきたい。なおCATOによる全国説明会等で情報提供があると思われる。
A15. 教育に関連する様々な制度の変更時期の足並みを全てそろえることは現実として難しい。コアカリの内容をカリキュラムへと反映させる時期もあくまでも推奨であり、各教育機関の準備状況に合わせて進めていただければよい。
A16. 大学病院の実習では学べないGEの視点や資質を学ぶために、地域医療機関での実習を活用していただきたい。大学病院の実習では、大学病院でしか学べない症例や手術、検査等を学ぶ機会を提供することが役割となる。
A17. 行動科学や行動経済学に関しては、コアカリ記載されている学修目標の解釈に沿って、可能なレベルから教育を展開することが推奨される。必要であれば該当分野を専門とする教員を雇用することも検討してほしい。
A18. コアカリの記載の改変は、次回改訂時の際の検討事項となる。同意取得の取扱等について更新された場合は、関連省庁の通知文等の情報を教育機関がフォローできるよう、周知をしていく。
A19. 今回のコアカリ改訂にあたっても、国家試験出題基準との整合性については、ある程度確認を行った。医師国家試験の出題基準については、医師国家試験出題基準改定部会等より説明があると思われるため、それをお待ちいただきたい。
A20. ご理解のとおりである。2023年4月3日公開の『医学教育分野別評価基準日本版Ver2.35』の領域2.5の注釈に「診療参加型臨床実習を効果的に行うために、すべての主要な診療科では、1診療科あたり連続して3週間以上、そのうち少なくとも1診療科では4週間以上を確保することが推奨される」と記載があり、主要な診療科での連続した実習が推奨されているが、コアカリ改訂版の作成プロセスにおけるJACMEとの意見交換等の中で、救急科については、診療体制が様々であることから、連続した実習であることを必ずしも求めないとされた。
A21. 各大学での科目名は、各大学の教育カリキュラムの全体像および当該科目の学修目標や内容を踏まえて決定されるものであり、必ずコアカリで使用される科目名に準拠する必要はない。ただし、コアカリは4～6年毎の定期的な改訂の中で、その間の各学問分野や医学教育の変化や動向にも配慮しながら見直しが行われており、各大学で教育カリキュラムを改訂する際に参考にしていただきたい。なお、科目名に関する全国的な調査等につては今後の課題とさせていただきたい。
A22. 「診療参加型臨床実習実施ガイドライン」のⅣ方略『臨書実習を行う診療科等』（p195-196）では、基本診療科として日本専門医機構の基本領域専門医とも整合させた19の診療科を提示している。また、学修目標の「患者ケアのための診療技能（CS）」では、基本診療科で主訴からの臨床推論の組み立て、疾患の病態や疫学の理解を示している。したがって、臨床実習では基本診療科での実習は実施していただくことが望ましい。一方で、基本診療科の他である歯科口腔外科や中央診療部門等での実習は、各大学での判断に委ねられる。